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廃車時の税金還付

廃車をしたときの税金の還付

廃車時の税金還付自動車を廃車にした場合、それまでに払っていた税金のうち、残りの期間分が返ってくることがありますので、覚えておく必要があります。そのため、使わなくなった自動車があった場合は、早いうちにナンバーを取り外して解体するという作業をした方が望ましいと言えます。

自動車関連諸税は、都道府県税である自動車税、市町村税である軽自動車税、都道府県税である自動車取得税、国税である自動車重量税に分かれており、その内情も同じではありませんので、かなり複雑となっています。
このうち、自動車取得税は、自動車を購入したときに1回だけ支払う税金ですので、廃車をしたからといって還付で戻ってくることはありません。
また、軽自動車税も毎年4月1日現在の納税義務者に対してかかる年1回のみの税金で月割はありませんから、戻ってくることはありません。軽自動車税の支払いをなるべく減らしたいのであれば、4月1日が訪れる前に解体をして翌年の軽自動車税がかからないようにする必要があります。

そのため、廃車にしてしまって残り期間分の税金が戻ってくるのは、自動車税と自動車重量税ということになります。
自動車税は、基本的には毎年4月1日現在の納税義務者にかかる税金ですが、税金のかかり方は、月割となっており、4月2日以降に新規で取得した場合にはその翌月から月割で自動車税が課せられることになります。この点が軽自動車税と大きく異なっている点であり、軽自動車やバイクでなく、普通乗用車や大型トラックに乗っている場合には、譲渡したり廃車したりする場合には、残り月数分の還付を受けられることになります。
たとえば4月の中頃に廃車をして解体するとき、既に4月1日現在の納税通知書で1年分を支払っていた場合には、残りの11か月分が還付されることになります。3月中に廃車をして解体した場合には、翌年の納税通知書は贈られてこなくなります。

また、自動車重量税は、車検の度にかかってくる税金で、3年に1度、もしくは2年に1度という支払いが発生するのですが、これも廃車した月から車検までの間に期間があれば、月割で残りの税金が返ってきます。車検の残存期間が1か月未満である場合には何も帰ってきませんので注意が必要です。

これらの税金の還付については、ゆうちょ銀行はその他の銀行への振込によって行うことが一般的になっています。近年ではインターネット専用銀行への振込をできるサービスも増えてきており、振り込み可能な銀行とそうでない銀行がありますので、確認が必要となります。